大手損保が10月から企業向け火災保険料も値上げ!

 台風や大雪などの被害に伴う保険金の支払いが増えていることに対応して、大手損害保険会社は10月から企業向けの火災保険料を引き上げることが配信されました。
 損保関係者によると引き上げ幅は全国平均で1〜2%程度となる見込みで、引き上げ幅は建物の所在地や使用目的、構造などにより異なり、事務所や店舗に比べ工場が大きくなりやすく、台風、大雨の被害が多い九州では全般に大きくなるようです。
 損保各社では一般家庭向け火災保険を10月に引き上げることを決めているのですが、今回の火災保険料の値上げを踏まえて三井住友海上火災保険は築年数に応じた割引制度を設けるなど損保各社も支払保険金の上限を抑えて保険料負担を軽くするなどの提案を顧客に行うようです。



火災保険料、企業向けも値上げ=10月から大手損保
( 時事通信 2015 年 8 月 17 日 15:01 JST 更新 )
 大手損害保険会社は10月から企業向けの火災保険料を引き上げる。
台風や大雪などの被害に伴う保険金の支払いが増えていることに対応する。
損保関係者によると、引き上げ幅は全国平均で1〜2%程度となる見込み。
 引き上げ幅は建物の所在地や使用目的、構造などにより異なり、台風、大雨の被害が多い九州で全般に大きくなる。
また、事務所や店舗に比べ工場が大きくなりやすい。
 今回の火災保険料の値上げを踏まえ、三井住友海上火災保険は築年数に応じた割引制度を設ける。
損保各社も支払保険金の上限を抑えて保険料負担を軽くするなどの提案を顧客に行う。
 各社は一般家庭向けの火災保険も10月に引き上げることを決めている。
 
[時事通信社]


大手損保各社、企業向け火災保険料値上げ 10月から1、2%
( SankeiBiz 2015/8/18 08:15 )
 大手損害保険各社が10月から、企業向けの火災保険の保険料を一斉に引き上げることが17日、明らかになった。
保険料の引き上げ幅は全国平均で1、2%程度。集中豪雨や大雪などで、この数年、保険金の支払いが増えていることから、値上げによって収支改善を図る。
 大幅な改定は2007年4月以来、8年半ぶりとなる。
10月以降に更新する契約から適用される。
工場は平均2~4%程度上がる見通し。
 地域差が出やすい事務所や店舗の場合、台風や豪雨の被害が大きくなりやすい九州・沖縄で最大4割程度上がる見通し。
 火災保険は火災のほか、台風や集中豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険。
企業向けの場合、工場や事務所、店舗といった建物に加え、その中の設備や在庫などが対象となる。

最終更新日:2015/8/18 08:15


火災保険、企業向けも値上げ 10月から損保大手4社
( 朝日新聞2015年8月18日08時47分 )
 損害保険大手4社は10月から、企業向けの火災保険料を全国平均1~2%程度上げる。
台風や大雪の被害が増えており、保険金の支払い余力を高める狙いだ。
九州・沖縄では3~4割上げる場合もある。
大規模な保険料改定は2007年4月以来、8年半ぶり。
 値上げを決めたのは、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、三井住友海上、あいおいニッセイ同和の大手4社で、他損保もおおむね追随する見通しだ。
 企業向け火災保険は建物の構造や用途、立地する都道府県によって保険料が異なる。
ある大手損保の例では、福岡県の鉄骨構造の事務所で建物の保険金が2500万円の場合、保険料は年約10万2千円から約13万4千円となり、約31%の値上げとなる。
 一方、東京都や大阪府といった都市部の建物は台風や大雪の影響を受けにくいことから、保険料が下がる例もある。



損保、企業向け火災保険料8年ぶり上げ 10月、豪雨増え 九州は最大4割
( 日本経済新聞 朝刊2015/8/16付 )
 東京海上日動火災保険など損保大手各社は10月から、企業向けの火災保険(総合経済面きょうのことば)の保険料を一斉に引き上げる。
保険料の上げ幅は全国平均で1~2%程度。
九州・沖縄では最大4割上がる。
 ここ数年、集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているためだ。
大幅な改定は8年半ぶり。
各社は2011年の東日本大震災を受け地震保険料も上げており、相次ぐ負担増が企業の重荷になりそうだ。


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 火災保険は火事や台風、豪雨、大雪などによる建物の損害を補償する保険。
保険料は10月以降に更新する契約から順次引き上げる。
大幅な改定は07年4月以来だ。
 日本にある約400万社のうち火災保険に加入する企業の割合は約8割で、年間に支払う保険料は総額6000億円弱とみられる。
1~2%の引き上げだと単純計算で100億円前後負担が増える。
企業は不測のリスクに備える火災保険料を削りにくい。
負担増を迫られる企業は多そうだ。
 中でも上げ幅が大きくなるのが工場だ。東京海上日動、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の主要4社は平均2~4%程度引き上げる予定だ。

 たとえば中小企業の自動車部品工場で保険金の上限を2500万円とする場合、年間保険料は東京都が5~10%、愛知県は10~15%程度上がる。
 事務所や店舗では、地域差が大きく出る。
台風の被害や集中豪雨が最近増えている九州・沖縄は、保険金額を同じ2500万円で計算すると保険料は約5~45%上がる。ある大手損保の場合、福岡県の鉄骨造りの物件では年8万300円の保険料が10万9010円と3万円弱上がる。
 逆に自然災害の影響を受けにくい都市部では保険料が安くなる。
東京都や大阪府で保険金などを同じ条件に設定した場合、保険料が8~20%程度下がる。
都市部では耐火性能の高い建物が多く豪雨対策も進んでおり、被害が広がりにくくなっているためだ。

 ある大手損保によると、14年度の台風などの被害を理由とした火災保険の保険金支払額は10年度に比べ3.3倍に膨らんだ。保険料の引き上げで、保険金の支払い余力を高める狙いがある。
 ただ保険料の引き上げは保険離れを招きかねない。
各社は負担軽減につながる割引サービスを拡充する方針だ。
三井住友海上は築10年以内なら保険料を約5%安くする「築年数割引」を始める。
損保ジャパン日本興亜や東京海上日動は負担感を和らげるため、保険金の支払い要件を絞ったり、上限額を抑えたりして保険料を安くするなどの提案を進める。



保険株しっかり、「火災保険料値上げ」報道が買い材料か
( 会社四季報 2015年08月17日 )
 東京海上ホールディングス(8766)など保険セクターが強い動き。
同社は前引けが前日比72円(1.3%)高の5452円で8月11日につけた年初来高値5414円を更新。MS&ADインシュアランスグループホールディングス(8725)も前引けで133.5円(3.1%)高の4355.0円で新高値。
損保ジャパン日本興亜ホールディングス(8630)も106.5円(2.4%)高の4465.0円と買いが優勢。 
 16日付の日本経済新聞朝刊が「損保大手各社が10月から、企業向けの火災保険の保険料を一斉に引き上げる」と報じ、手がかりになっているようだ。
 記事によると、ここ数年、集中豪雨や大雪などによる保険金の支払いが増えているといい、各社は保険料値上げで収益改善を図る。
火災保険料の上げ幅は全国平均で1~2%程度で、九州・沖縄では最大4割上がる見通し。

(取材協力:株式会社ストックボイス)

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