地震保険が福島・埼玉など5県で50%値上げへ

 以前からブログ内にて地震保険の保険料値上げについての記事を紹介してきたのですが、政府と損害保険各社が福島など5県で家庭向けの地震保険料を50%引き上げることが報道機関から配信されました。
 最新の研究により5県で地震による損害が起きる確率が高くなったとみなされたために、2017年1月から3段階で引き上げる方向となり、関係者からは今回の値上げで上限となる50%の引き上げに踏み切るのは福島や埼玉、茨城、徳島、高知の5県で、損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が月内にも新たな保険料率を金融庁に届け出るとのことです。


<地震保険>4県50%上げ…17~21年、地域差拡大へ
( 毎日新聞 9月27日(日)22時12分配信 )
 政府と損害保険各社が2017年1月から段階的に実施する家庭向け地震保険料の見直しで、都道府県ごとの改定案が27日分かった。
 地震の発生リスクに見合った保険料に近づけるため、契約件数の多い非木造住宅の場合、最大の上げ幅は埼玉など4県の計50%となる一方、大阪府や愛知県などでは安くなる。
保険料の地域差は現在の3.1倍から3.7倍程度に拡大する見通しだ。

【土屋渓】

 全国平均は非木造、木造のいずれも19%程度の引き上げとなる。南海トラフなど大地震の発生確率が高まったことを反映させる。
上げ幅が大きいため、改定は17年1月▽19年1月▽21年1月の3回に分けて実施する。
損保各社で組織する損害保険料率算出機構が今月末にも金融庁に届け出る。

 契約件数の多い非木造住宅の場合、50%上がるのは埼玉、茨城、徳島、高知の4県。
埼玉は保険金1000万円あたりの年間保険料は現在1万3600円だが、2万円程度に上がる計算になる。
 上げ幅が30%以上で50%未満となるのは11都県。
福島や宮城などは40%超、東京や神奈川、千葉は40%近くなる。
上げ幅が30%未満は21県。値下がりするのは、北海道や愛知、大阪など11道府県。10~40%程度下がる。

 現在の年間保険料は、非木造で保険金1000万円の場合、最高水準の東京や神奈川などは2万200円、最も安い福岡などは6500円。
改定の結果、最高水準の東京や神奈川などと最も安い水準の福岡などとの差は3.7倍程度となる計算だ。

最終更新:9月27日(日)23時12分


地震保険、福島・埼玉など5県で50%値上げへ
( 朝日新聞デジタル 9月25日(金)7時41分配信 )
 政府と損害保険各社が、福島など5県で家庭向けの地震保険料を、50%引き上げることが分かった。
最新の研究で、5県で地震による損害が起きる確率が高いとみなされたため。2017年1月から、3段階で引き上げる方向だ。
 関係者によると、今回の値上げで上限となる50%の引き上げに踏み切るのは福島、埼玉、茨城、徳島、高知の5県。
損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が、月内にも新たな保険料率を金融庁に届け出る。

 5県を含めた全国平均の値上げ率は19%だが、この5県は、地震の発生確率の高さなどから特に損害が起きる可能性が高いとみなされた。
値上げ幅が大きいため、政府は2年ごとに3段階で値上げする方針。
 ひとまず17年1月から全国平均で約5%引き上げる。
一方で約10の自治体は保険料を引き下げる方向だ。 
 地震保険は地震や津波で壊れた家財や家屋を補償する。
火災保険や自動車保険と異なり、損保各社とともに国も保険金支払いの責任を負う公的な保険で、保険料は都道府県別に決まる。

(土居新平)
朝日新聞社
最終更新:9月25日(金)15時44分


保険料の地域格差が拡大 家庭向け地震保険、17年3.7倍に
( 日本経済新聞 電子版 2015/9/26 1:30 )
 政府と損害保険各社が2017年1月から実施する家庭向け地震保険料の改定案が25日、わかった。
地震の発生リスクに見合う保険料に近づけるため、埼玉県や高知県など4県の保険料が50%上がる一方、大阪府や愛知県では安くなる。
現在3.1倍の地域差は3.7倍に広がる見込みだ。
損保各社で構成する損害保険料率算出機構が月内に金融庁へ申請する。

 政府と損保各社は17年から段階的に地震保険料を見直し、21年までに全国平均で19%上げる方針を固めている。
引き上げ幅は17年1月は平均5.1%、19年1月は6.0%、21年1月は6.8%とする方向だ。
 改定案で上げ幅が50%となるのは茨城県、埼玉県、徳島県、高知県。
保険料の算出に使うモデルを見直し、南海トラフ地震の発生確率を織り込んだ結果だ。
埼玉県の非木造住宅の場合、保険金1000万円あたりの保険料は年1万3600円。
これが21年には2万円程度になる計算だ。

 逆に保険料が下がるのは北海道や愛知県、大阪府、兵庫県など11道府県で、このうち愛知県では約40%下がる見通し。
 保険料が最も高い東京都や神奈川県は40%近い上げ幅となる一方、最も安い福岡県などは15%程度にとどまる。
 これまでは保険料の地域差が広がらないよう改定時の上限を30%としていた。
地震リスクに見合う保険料が上限を超える都道府県の保険料を抑える代わりに地震リスクが低い都道府県の保険料をリスクより高めに設定していた。
今後は上限を50%に引き上げ、各地域の地震の発生リスクをより正確に映す仕組みとする。



地震保険料5%値上げ - 17年1月、消費増税考慮
( 共同通信社 2015/09/24 )
 損害保険各社と政府が家庭向けの地震保険料を2017年1月に全国平均で約5%引き上げる方針を固めたことが24日、分かった。
さらに19年と21年にも引き上げを実施し、3段階で計19%引き上げる方向だ。
 初回の上げ幅は残りの2回に比べて低めに設定した。
17年4月に消費税増税が控えており、家計への影響を考慮したためとみられる。
 損保各社がつくる損害保険料率算出機構が9月末にも、金融庁に引き上げを届け出た後に正式に発表する。

本記事は「共同通信社」から提供を受けております。
著作権は提供各社に帰属します。



くらしナビ・ライフスタイル:火災保険改定へ、契約再確認
( 毎日新聞 2015年09月24日 東京朝刊 )
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 家庭向け火災保険が10月に大きく改定される。台風など自然災害が増え、保険会社が支払う保険金が膨らんでいるためだ。
 契約者が負担する保険料は全国平均2〜4%程度の値上げとなるが、地域や建物構造で差が大きく、値下げになる場合もある。ポイントをみた。
 火災保険は、火事だけでなく、台風や落雷などの自然災害や水ぬれなどによる損害を補償する「住まいの保険」だ。
ただし、地震や噴火による損害については、地震保険に入る必要がある。
 保険料は、損害保険会社各社でつくる損害保険料率算出機構が目安となる「参考純率」を示し、損保各社が事業経費などを含めて独自に決める。同機構は昨年7月、参考純率を全国平均3・5%引き上げており、損保各社は今年10月から受け付ける契約で8年半ぶりの大幅な改定を行うことになった。


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台風、豪雨など増加
 改定の要因は二つある。一つは台風や豪雨、竜巻など自然災害が増加していることだ。
保険金支払いをみると、台風による損害は2004〜12年度の年度平均が約1000億円で、1989〜03年度と比べ2割増。
台風以外の風害やひょう害でも10〜12年度累計で約1400億円となり、07〜09年度に比べ3倍近く伸びた。
 もう一つは、水ぬれ損害の増加で、11年度の保険金支払いが約160億円と10年で約5倍に増えた。
特に古いマンションで給水管の劣化が進んでいることが大きい。
 こうしたことから、保険料は地域や建物構造で差が広がっている。
台風被害の多い九州・沖縄では3割程度の大幅な値上がり。
 秋田、福井、三重、山口、徳島などがこれに次ぐ。逆に宮城、東京、石川、大阪、島根などでは全体的に引き下げ傾向にある。建物構造では、マンションは保険料の水準は低いが、水ぬれ損害が増えている影響で値上がりになるところがある。
 また、近年の研究で、自然災害について長期のリスク評価が難しくなっており、損保各社は従来最長36年だった保険期間を同10年まで短くした。
一般に契約期間は長いほうが保険料が安くなるため、実質的な値上げ要因となる。


水ぬれ補償で安心
 火災保険は住宅購入時に長期契約をするケースが多く、現在の契約を見直す必要性は高くはない。しかし、契約内容をよく知らない人も多い。
防災という意味でも、これを機に中身を確認したい。
 ポイントは二つある。一つは「水災」の補償だ。台風、暴風雨、豪雨、融雪による洪水▽高潮▽土砂崩れ▽落石−−などをカバーする。
 大手損保によると、東京のマンション構造で水災補償なしの場合、付けた場合より保険料は2割程度安い。
マンション構造の特に高層階であれば一般的に水災リスクは限定的だ。
 ただし、ゲリラ豪雨でマンホールから水があふれて起きる新しいタイプの水害も増えている。
崖に近い場合は土砂崩れの危険もある。損保ジャパン日本興亜は、契約時にはこうした点を十分確認するよう呼びかける。ファイナンシャルプランナーの竹下さくらさんは「水災補償を外す場合は、防災の観点からも、立地状況や過去に浸水があったかどうか確認するなど注意が必要」とアドバイスする。国土交通省のハザードマップポータルサイト(http://disaportal.gsi.go.jp/)は確認に利用できる。

 もう一つは、特にマンションの場合、水ぬれが補償されるかどうか確かめたい。
竹下さんによると、00年以前にマンションを購入した場合、一括払い保険料の負担を抑えるため、銀行など住宅ローン借入先の提案で、水ぬれ補償のないタイプの保険に加入している場合がある。
「古い物件ほど配管老朽化で水ぬれ損害のリスクは高い。付けておいたほうが安心」という。

【渡辺精一】

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