サービスの代理店型・安さのダイレクト型はもう古く、大手損保4社が自動車保険料を値下げする見通し

 これまで参考純率は引き上げが続いていたのですが、近年の衝突被害軽減ブレーキに代表される安全運転支援技術の普及により自動車事故率が低下したことを背景に14年ぶりの引き下げとなり、一般的な自家用車では保険料を平均2%から3%引き下げる見通しであり、年間数千円の値下げになると予測されたことが配信されました。


大手損保4社が自動車保険料を値下げする見通し、サービスの代理店型・安さのダイレクト型はもう古い?
( 保険スクエアbang! 自動車保険 2017/09/12 )
ガイド:竹下 さくら
 2018年1月より、東京海上日動火災(東京海上ホールディングス)、三井住友海上火災・あいおいニッセイ同和損保(MS&ADインシュアランスグループ)、損保ジャパン日本興亜(SOMPOホールディングス)の、大手損保4社(3メガ損保グループ)は、自動車保険の保険料を平均2%から3%引き下げる見通しです。
 一般的な自家用車では、年間数千円の値下げになると予測されます。
損害保険料率算出機構が、保険会社が保険料を算出する際の基準値である「参考純率」を平均8%引き下げると決めたからです。
 これまで参考純率は引き上げが続いていましたが、近年の衝突被害軽減ブレーキに代表される安全運転支援技術の普及により自動車事故率が低下したことを背景に、14年ぶりの引き下げとなりました。
 こうした大手損保4社の動きは、他の代理店型自動車保険にも影響を及ぼし、追随して保険料を下げる会社が現れると予想されます。 
 代理店型自動車保険を提供している大手損保4社が、2018年より保険料を引き下げます。
その背景には何があるのか、大手の保険料引き下げが自動車保険全体にどのような影響を及ぼすと予想されるのか、解説します。


大手損保4社が自動車保険料を引き下げ、2018年より平均2~3%
 大手損保4社において、2018年1月より自動車保険の保険料を引き下げる見通しが強まっています。
気になるのは下げ幅ですが、各社によって多少の差はあるものの、平均2%から3%となる見込みです。
「たった」2%、3%と感じるかもしれませんが、この下げ幅は十数年ぶりの大きさです。
 具体的な下げ幅について、各社は公式に発表していませんが、日本経済新聞によると以下とされています。


三井住友海上火災・あいおいニッセイ同和損保
 MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災では、平均で3%の引き下げとしています。
同グループは2017年1月にも保険料を引き下げており、2年連続の引き下げになる可能性が高いです。
あいおいニッセイ同和損保も同様に2年連続の引き下げとなり、来年には平均3%の引き下げとしています。


東京海上日動火災
 14年ぶりの保険料引き下げとなる東京海上ホールディングスの東京海上日動火災も、3%の引き下げを軸に調整が進められています。

損害保険ジャパン日本興亜
 SOMPOホールディングスの損害保険ジャパン日本興亜は平均2%下げると見られ、契約者の年齢によっては最大5%の大幅引き下げとしています。
この規模の引き下げは約20年ぶりとなります。
 この引き下げ幅を、具体的な自動車保険料に当てはめてみましょう。
例えば年間の自動車保険料が現在10万円の場合、2018年からは以下のようになります。
・3%の引き下げ:10万円 ⇒ 9万7,000円(3,000円の値下げ)
・2%の引き下げ:10万円 ⇒ 9万8,000円(2,000円の値下げ)
 このように、一般的な自家用車では、年間数千円の値下げとなる見通しです。


14年ぶりの「参考純率」引き下げ、その理由とは
 このように、大手保険会社が一斉に保険料を値下げする理由として、「参考純率」の改定が挙げられます。
損害保険各社によって運営する損害保険料率算出機構は、2017年5月、保険会社が保険料を決める際の基準となる数値である参考純率を、平均8%引き下げるとしました。
 参考純率は2009年に5.7%、2014年に0.7%引き上げられており、引き下げは2003年以来14年ぶりとなります。
保険会社は参考純率をもとに自社の保険料率を決定しているため、参考純率が変動すると各社の保険料率にも影響を与えるのです。
 参考純率が引き下げられた背景には、緊急時に自動で車を減速させる衝突被害軽減ブレーキに代表される『安全運転支援技術』の普及により、事故率が低下したことがあります。
 事故率が下がったことで、契約車1台あたりに支払う保険金が減少し、保険会社の収支が改善してきたため、今回参考純率に反映させることでバランスをとろうということです。

 
大手損保4社の値下げで自動車保険の選び方に変化も
 大手損保4社が保険料を引き下げることで、他の代理店型自動車保険を扱う各社もその動きに追随し、『保険料の値下げ』に踏み切ることが考えられます。
 一方で、代理店型に比べ、リーズナブルな保険料を売りにしていたダイレクト型ですが、ロードサービスの充実化を図ったり、事故発生時の駆け付けサービスなど事故対応力を強化したりすることで、『顧客サービスの向上』に努めています。
 大手損保4社の保険料値下げによって、サービス重視なら代理店型、安さ重視ならダイレクト型という時代は、終わりつつあるといえるでしょう。
 自動車保険は保険料の安さだけでなく、サービスの内容や自身のカーライフ、利用シーンなどを総合的に判断して選ぶのが、賢い選択ではないでしょうか。


本記事は2017年9月12日時点での情報です。
上記は概要を説明したものです。引受保険会社により、商品名や補償内容等は異なりますので、ご契約にあたっては必ず「各社商品パンフレット」および「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。
 また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」等をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社までお問合わせください。


ガイドプロフィール
竹下 さくら(たけした・さくら)
CFP(R)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士
なごみFP事務所。千葉商科大学大学院MBA課程(会計ファイナンス研究科)客員教授。慶應義塾大学で保険学を専攻。損保会社の営業推進部、火災新種業務部、生保会社の引受診査部等を経て98年独立。
講演・著作多数。
イー・ライティング・ドット・ジェーピー所属。


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