節税保険に国税庁が示した課税見直し規制案

 国税庁は節税目的の加入が問題になっていた経営者保険について、課税の見直し案を生命保険各社に提示したことが配信されました。
 国税庁が提示した見直し規制案では、解約時の「返戻率」が50%以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるのですが、50%を超える契約については返戻率に応じて段階的に損金算入できる割合を制限するものとなっているそうです。
 そして、従来の節税保険では支払った保険料の大半が解約時に戻るのに対して保険料を全額損金として計上できるとして解約を前提とした利用が多かったため、現在の生保各社では経営者保険の販売を休止しているのですが、今後は新たな課税方針に沿った形に商品設計の見直しを行っていくようです。


国税庁、返戻率50%超は損金算入に制限
( 日本経済新聞 2019/4/11 23:00 電子版 )
 国税庁は11日、生命保険各社が節税対策になると販売していた中小企業の経営者向け保険について、課税ルールの見直し案を発表した。
 解約時に戻ってくる保険料の割合を示す返戻率が50%以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるが、節税効果の大きい50%を超える場合には損金に算入できる割合を制限。
過熱した節税保険ブームに歯止めをかける。
5月10日まで意見を一般公募し、早ければ6月に新ルールを適用する。
見直し前の契約に遡っては適用しない方針だ。
 経営者保険は数億円の死亡保険金を受け取れる商品で、保険料を会社の損金として計上できる。
一定期間を経て解約すれば支払った保険料の大半が返戻金として戻るため、中途解約を前提にした節税目的の契約が多かった。
 特に2017年に日本生命保険が発売した商品を契機に、生保各社による参入が相次いだ。
節税効果を過度に強調した商品開発や販売競争が激しくなり、国税庁や金融庁が問題視していた。
 見直し案では、返戻率が最高で50%から70%以下の場合は損金に算入できる割合を6割、70%から85%以下の場合は4割にそれぞれ制限する。85%を超える場合にはさらに制限し、過度な節税を予防する。
 マニュライフ生命保険の吉住公一郎社長は11日、「税金の繰り延べ効果は大きく低下する」と話した。
同社は返戻率の大きな節税保険を18年8月に投入したが、現在は販売を休止している。
吉住社長は「新しいルールに適応するように保険料の体系を見直すとともに、中小企業の事業承継ニーズなどに応える商品を開発していく」とした。



返戻50%超は経費算入制限 節税保険で国税庁が新ルール
( 日本経済新聞 2019/4/11 16:13 )
 国税庁は11日、生保各社が節税対策になるとしてPRしていた中小企業の経営者向け保険について、課税ルールの見直し案を発表した。
 解約時に戻ってくる保険料の割合を示す返戻率が50%以下の契約は保険料全額の経費算入を認めるが、50%を超える場合には経費に算入できる割合を制限する。
5月10日まで意見を一般公募し、早ければ6月にも新ルールを適用する。
見直し前の契約に関しては適用しない方針だ。
 経営者向け保険は数億円の死亡保険金を受け取れる商品で、保険料を会社の経費として計上できる。
一定期間を経て解約すれば支払った保険料の大半が返戻金として戻るため、中途解約を前提にした節税目的の契約が多いという。
 国税庁は、この商品設計を問題視。
返戻率が高い保険に関して、経費として算入できる保険料を制限して過度な節税を回避したい考えだ。
 見直し案では保険開始から一定期間、支払った保険料のうち経費に算入できる割合を最高返戻率が50%超から70%以下の場合は6割、70%超から85%以下の場合は4割にそれぞれ抑える。
85%を超える場合はさらに減らす。
(共同)


経営者保険、経費扱い制限=課税に新ルール—国税庁
( 時事通信4月10日(水)22時23分 )
 国税庁が法人向けの保険商品に対する課税の取り扱いを見直し、新ルール案を生命保険各社に提示したことが10日、分かった。
支払った保険料の全額が経費として認められてきた「経営者保険」について、今後は経費とみなされるケースが制限される。
 経営者保険は本来、企業オーナーの死亡などに備えるためにあるが、節税目的でも活用されてきた。
今後は節税が難しくなり、商品の売れ行きや商品開発に影響しそうだ。
 新ルール案では、支払った保険料のうち中途解約した場合に戻ってくる割合を示す「返戻率」に応じ、経費として計上できる金額が決まる。
具体的には、保険料の全額を経費として認めるのは最大返戻率が50%以下の死亡保険や医療保険に限定する。
返戻率50%超については段階的に、経費扱いできる金額を縮小する。
 対象は新ルール導入後の新契約で、これまでに販売した保険は適用外となりそうだ。
国税庁は近く公募する意見を踏まえ、夏ごろまでに新ルールを適用する見通し 経営者保険は高い節税効果が期待できるとして販売が伸びていた。
しかし、国税庁が2月に課税ルールを見直す方針を示したため、各社は商品販売を自粛していた。
[時事通信社]


国税庁、節税保険の課税見直し案提示
( 日本経済新聞 2019/4/10 21:00 電子版 )
 国税庁は10日、節税目的の加入が問題になっていた経営者保険について、課税の見直し案を生命保険各社に提示した。見直し案では解約時の「返戻率」が50%以下の契約は保険料の全額損金算入を認めるが、50%を超える契約は返戻率に応じて段階的に損金算入できる割合を制限する。
 従来は支払った保険料の大半が解約時に戻るのに、保険料を全額損金として計上できたため、解約を前提とした利用が多かった。生保各社は経営者保険の販売を休止しているが、今後、新たな課税方針に沿った形に商品設計を見直していく。



節税保険に国税庁が示した規制案が「腰砕け」になった事情
( ダイヤモンド編集部 2019.4.11中村正毅:記者 )

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節税保険を巡って、国税庁は「日帰り手術」程度のメスしか結局入れられなかった Photo by Masaki Nakamura

 「正直なところ、拍子抜けしましたね」。
4月10日夜、生命保険会社42社が集まった拡大税制研究会が終わると、参加した幹部たちは口々にそう話しながら会場を後にしていった。
 この日の会合には、国税庁の幹部が出席。
注目を集めていた節税保険(法人定期、経営者保険)を巡る新たな税務処理案を生保各社に示したものの、その内容は腰が砕けたかのような手緩いものだった。
 今から2カ月前、同じ会合の席で国税庁は、新種の節税保険が登場しては通達で厳しく規制してきた経緯を踏まえて、「業界とのいたちごっこを解消したい」「個別通達を廃止し、単一的な(資産計上)ルールを創設する」と言明。
また新たなルールは、既契約にも影響が及ぶことをちらつかせ脅しをかけるなど、今にも鉄槌を下ろそうかという勢いだった。
 その様子を見て、生保や販売代理店は震え上がり大騒ぎになったわけだが、10日の会合では意見募集(パブコメ)にかける前の段階で早々と、「既契約への遡及はしない」という方針を国税庁は示している。
 さらに、新たな損金算入ルールにおいても、提示した案ではピーク時の返戻率が50%超から70%以下なら6割、返戻率70%超から85%以下なら4割を認めるとしており、「意外にも損金算入の割合が大きくてホッとした」との声があちこちで漏れたほどだった。


国税庁OBへの忖度で弱腰姿勢?
 「OBたちを見殺しにできないということじゃないですかね」。
国税庁の腰砕けの規制案について、大手生保の幹部はそう解説する。
 そもそも節税保険は中小企業の経営者をターゲットにしており、保険会社の代理店として経営者に販売している主役は税理士たちだ。
国税庁OBの多くが税理士として活躍する現状で、食い扶持を奪い、果ては受け取った販売手数料を戻入(れいにゅう)させるような税務処理の見直しには、なかなか踏み込みにくいというわけだ。
 加えて、足元では統一地方選があり、今夏には参院選、10月には消費増税を控える中で、中小企業や税理士団体を敵に回すような施策には、政治家が黙っていないはずという見方もあった。
 そうした要因が国税庁の判断にどこまで影響したかはまだ不明だが、規制当局としていかにも弱腰の姿勢をとり、生保業界と裏で握り合っているかのような印象を与えたことだけは確かだ。
 11日以降、新たな税務処理ルールは意見募集にかけられ、早ければ6月に適用となる見通しだ。生保各社も順次、節税保険の販売を再開する傍ら、またぞろ新ルールの抜け穴を探すいたちごっこが始まることになる。

(ダイヤモンド編集部 中村正毅)

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