熊本地震サポート情報 罹災証明書

 現在、地震により半壊・倒壊した建物を建て替え復旧するために必要とされているい罹災証明について地震による住宅の被害を市町村が証明する罹災(りさい)証明書とはどういうケースで必要なのかを内閣府や日本損害保険協会に聞いた記事の配信がされていましたのでご紹介してみたいと思います。
 罹災証明書は、住宅が全壊・大規模半壊した場合に出される「被災者生活再建支援金」の受給や住宅の応急修理などを行うときや行政からの支援を受ける際に必要になるものなのですが、今回は他府県の公営住宅への入居の際にも提出が求められる例も出ています。
 内閣府によると行政の支援だけではなく、義援金の受け取りや企業や学校の支援を受ける際にも使われることがあるそうですので掲載された記事についてご紹介してみたいと思います。


<熊本地震>サポート情報 罹災証明書
( 毎日新聞 5月14日(土)22時59分配信 )
 地震による住宅の被害を市町村が証明する罹災(りさい)証明書は、どういうケースで必要なのか。
内閣府や日本損害保険協会に聞いた。

 罹災証明書は、住宅が全壊・大規模半壊した場合に出される「被災者生活再建支援金」の受給や住宅の応急修理など、行政から支援を受ける際に必要になります。
今回は他府県の公営住宅への入居で提出が求められる例もあります。
内閣府によると、行政の支援だけでなく、義援金の受け取りや、企業や学校の支援を受ける際にも使われることがあります。

 罹災証明書は全壊、大規模半壊、半壊を認定するものですが、市町村による現地調査が必要で、被災自治体の一部では発行に手間取っているようです。
被害が大きな住宅地から段階的に調査を実施する例もあります。
罹災証明書に代わり、人的物的被害を示す被災証明書を出す自治体もあるので問い合わせてみましょう。

 「保険金の請求に必要」との報道も一部にありますが、日本損害保険協会によると、地震保険の申請に罹災証明書は不要です。原則的に各保険会社が現地調査するからです。
地震保険は火災保険で支払われる額の3~5割の範囲で、住宅で5000万円を限度に払われる重要な保険です。
誤解に基づいて罹災証明書を待ち、地震保険の受給が遅れると生活再建や復興に支障をきたす恐れもあります。
【斎藤義彦】
最終更新:5月14日(土)22時59分

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