マイナス金利深掘りで損保協会長「保険商品の販売抑制も」

 日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は、既に一部の損保では長期運用する貯蓄性保険の販売を停止したことにより顧客にとっての保険の選択肢が減少していることを挙げながら、日銀が今後マイナス金利の深掘りを進めた場合の影響について「超長期の金利が低下すれば貯蓄性保険の販売をさらに抑えざるをえない会社が出てくる」と指摘したことが報道機関から配信されました。
 北沢利文会長は日銀が超長期国債買い入れを抑えて1年以下の短い期間の金利を中心に下げた場合でも、「損保会社の運用がさらに制約を受ける可能性がある」と影響を懸念すると共に熊本地震での保険金支払いが23万件で3572億円に上ったことも明らかにしたそうです。


損保協会長「保険商品の販売抑制も」 マイナス金利深掘りで
( 日本経済新聞2016/9/15 19:22 )
 日本損害保険協会の北沢利文会長(東京海上日動火災保険社長)は15日、日銀が今後マイナス金利の深掘りを進めた場合の影響について「超長期の金利が低下すれば貯蓄性保険の販売をさらに抑えざるをえない会社が出てくる」と指摘した。
すでに一部の損保は長期で運用する貯蓄性保険の販売を停止しており、顧客にとっての選択肢が減少している。
 日銀が超長期の国債買い入れを抑えて1年以下の短い期間の金利を中心に下げた場合でも、「損保会社の運用がさらに制約を受ける可能性がある」と影響を懸念した。
 北沢会長は同日、熊本地震での保険金支払いが23万件で3572億円に上ったことも明らかにした。


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