17年から地震保険が改定し損害程度は4区分に細分化

 生命保険や損害保険の契約者の中には契約はしたものの細かな内容をよく知らない人も多く、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上で新たなサービスも続々と登場していました。
2017年1月にその主要項目の一つである地震保険料率見直しにより地震保険の制度が改定されたことが配信されました。


17年から地震保険が改定 損害程度は4区分に細分化
( 日本経済新聞 2017/1/17 )
 契約はしたものの、細かな内容はよく知らない――。
生命保険や損害保険の契約者の中には、こんな人も少なくないだろう。
 だが、保険は契約条項ひとつで受けられる補償が大きく変わる上、新たなサービスも続々と登場している。
本コラムでは、生命保険と損害保険を交互に取り上げ、保険選びの上で知っておきたい知識を解説する。
2017年1月、地震保険の制度が改定された。
その主要項目の一つが地震保険料率の見直しだ。
 都道府県や住宅構造によって異なるが、多くの都道府県で保険料がアップする。
上昇率が大きいのは埼玉県のマンション(+14.7%)、福島県の木造住宅(+14.6%)、徳島県・茨城県・高知県のマンション(+14.4%)などだ(詳しくは日本損害保険協会のサイトを参照)。
 とはいえ、アップ率が最大の埼玉県のマンションでも、保険金額500万円の新保険料は年7800円程度にすぎない。
割引が適用される1981年以降築のマンションなら年7000円に、免震構造なら年3900円まで下がる。

 一方、南海トラフ地震による被害が懸念され、地震保険料がもともと高めだった愛知県や三重県、和歌山県は、マンションと木造いずれの保険料も10%超引き下げられる。
特にマンションの場合、引き下げ率は15.3%と大きく、保険金額500万円の新保険料は年8550円(割引前)となる。
 分譲マンションが被災すると、多額の修繕費が必要になる。
修繕費が不足して住民の追加負担が必要となれば、修繕に向けた合意形成のハードルは一気に上がる。
その際、地震保険は修繕資金確保の有力な手段になる。
分譲マンションでは専有部のみならず、共用部にも地震保険の備えは欠かせない。
 また今回の改定では、保険金を決定する「損害区分」も見直されるため、受け取れる保険金がこれまでと変わるケースが出てくる。
 損害の程度に応じて、従来は「全損(保険金額の100%)」「半損(同50%)」「一部損(同5%)」の3区分とされていた。
改定後はこれが4区分になる。
全損と一部損はそのままだが、全損に近い半損は「大半損(同60%)」として、受け取れる保険金が従来より10%分多くなる。
 一方で、一部損に近い半損は「小半損(同30%)」として保険金が20%分少なくなる(表)。



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注: 建物の「主要構造部」とは建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条(用語の定義)第3号の構造耐力上主要な部分。
表中の「損害の程度」は揺れによる被害の程度を指す。
焼失や流失、浸水および液状化などの被害には別の基準がある。


 ただし、4区分が適用されるのは17年1月以降に保険適用が開始される契約で、16年12月末までに開始される契約は従来通りの3区分となる。
 つまり、同じ地震で同水準の被害を受けた場合でも、個々の契約者が受け取れる保険金は保険開始時期(保険始期日)によって変わることになる。
 地震保険の契約を考えている人は、この点を覚えておこう。


清水香(しみず・かおり)
 生活設計塾クルー。学生時代から生損保代理店業務に携わり、2001年、独立系FPとしてフリーランスに転身。
翌年、生活設計塾クルー取締役に就任。『地震保険はこうして決めなさい』(ダイヤモンド社)など著書多数。財務省「地震保険に関するプロジェクトチーム」委員。

[日経マネー2017年2月号の記事を再構成]

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