地震に備えた保険で生活再建支える補償上乗せ

 地震で大きな被害を受けた場合に一刻も早い生活再建が大切になるのですが、通常の地震保険では当面の生活を支えられても被害額の補償は限られます。
 そこで、生活再建で重要とされる補償を上乗せする保険特約やインターネットで簡単に契約できる損害保険商品が販売されている紹介記事についてご紹介をしてみたいと思います。


地震に備えた保険 補償上乗せ、生活再建支える
( Sankei Biz 2018.3.29 14:43 )
 地震で大きな被害を受けた場合、一刻も早い生活再建が大切になる。
だが、通常の地震保険では当面の生活を支えられても被害額の補償は限られる。
補償を上乗せする保険特約、インターネットで簡単に契約できる損害保険の商品が販売されている。


郵送やネット契約も
 地震保険は火災保険とセットで契約する。地震による家屋の倒壊や焼失に備えた損害保険で、業界によると世帯加入率は平成28年末で約30%だった。
カバーできる金額の範囲は限定され、火災保険の30~50%になる。
 損保ジャパン日本興亜は、火災保険金額と同額まで補償可能になる「地震危険等上乗せ特約」を27年に発売した。
担当者は「住宅再建や家財の再購入には地震保険で支払われるお金を上回る資金が必要だとして、上乗せを望む利用者の声が寄せられ開発した」と話す。
 保険料は建物の構造や所在地で変わるが、地震保険と上乗せ分の合計で地震保険単独の約3倍が目安。
被災しても新たにローンを組めないと心配する高齢者らから支持されている。
 SBIリスタ少額短期保険(東京)の「Resta(リスタ)」は、火災保険を契約していなくても加入できる損害保険だ。
地震保険とは内容が異なり、補償額は300万~900万円の5段階で、半壊以上の地震被害が出た場合に支払われる。郵送やネットで申し込める。


公的な支援には限界
 宮城県石巻市に住む日野光枝さん(71)は「建物だけでなく、家具や家電製品も全て駄目になった」と23年の東日本大震災を振り返る。
石巻市内で移転先を探して住宅を再建したが、土地や工事費用が高騰していて困ったという。
 内閣府などによると、東日本大震災による全壊被害の新築費用は平均約2500万円で、公的支援などを除き2千万円以上を自力で用意する必要があったという。
ファイナンシャルプランナーで社会福祉士の清水香さんは「大きな災害に遭う可能性は誰にでもある。公的な支援には限界があり、自力で生活を再建しなければならない。保険は危機管理として不可欠だ」と警鐘を鳴らしている。


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