生命保険会社の業績ランキング2018年

 自分が加入している生命保険会社やこれから加入しようとしている生命保険会社の経営状況は誰でも気になるところですが、各保険会社から2017年度(2017年4月〜2018年3月)の決算が発表されましたので、この機会に保険会社の経営状況を確認してくためにも生命保険は長期間加入していることが多いので今だけでなく将来も安心できる保険…
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地震保険料の改定(2019年1月)で保険料が値上がりする地域・値下がりする地域

 地震による住宅や家財の損害を補償する地震保険が2019年1月に改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされることになっているのですが、この改定は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災の地震)をふまえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたために実施されるもので3回に分けて値上げされる予定の2回目に該当しています。  ただし、…
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損保各社4年ぶりに自動車保険料を19年は据え置き 

 大手損害保険各社は近年事故率の低下を受けて保険料の下げ基調が続いていたのですが、4年ぶりに下げ止まっているため2019年の自動車保険料を据え置く方針を固めたことが配信されました。  今後も保険料率の引き上げに転じる可能性もあるのですが、19年10月に予定される消費税率の引き上げなどで事故時に負担する保険金の支払額が膨らむことを見据え…
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最新保険業界分析と保険代理店業界のM&A動向

 保険業界では生命保険代理店や損害保険代理店の数は減少または横ばい傾向にあり、リーマンショック翌年度の2009年度と2016年度を比較した場合、生命保険協会によれば生命保険の個人代理店の数は70,980から55,805に減少し、法人代理店の数は35,084から35,306となりほぼ横ばい状態となっているようです。  また、日本損害保険…
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生命保険の営業担当者が手口を暴露!2・4・7・11月の「保険の見直し」提案は要注意!

 昼休みになると、新入社員を狙った保険の外交員がオフィスにやってくるのですが、そんな光景も5月下旬ごろには一段落して平穏な日常を取り戻したと思いきや、7月に入ると新入社員だけではなくベテランもターゲットにして保険勧誘が増えてくるのです。  そして、なぜこの中途半端な時期に保険の営業をかけるのかといえば、7月は保険会社内で年に3~4回行…
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稲垣生保協会長が就任会見で外貨建て保険苦情増で銀行と連携しリスク説明徹底

 生命保険協会の会長に就任した稲垣精二氏(第一生命保険社長)が、就任後の記者会見において外貨建て保険の元本割れに対し契約者から苦情が増加していることを踏まえて、販売を担う銀行業界と連携しリスクに関する説明を徹底していく構えとして「全国銀行協会と意見交換を続け課題認識の共有と対応の検討を行う」と述べたことが報道関係より配信されました。 …
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損害保険各社及び生命保険各社が西日本豪雨で特別支援制度

 日本生命保険と第一生命保険など生保各社は西日本を襲った記録的豪雨で被災した契約者に対し、災害救助法適用地域で被災した契約者を対象とした契約貸付の利息を免除とする特別支援制度を発表したことが報道機関より配信されました。  また、西日本で発生した大雨による広域災害を受けて日本損害保険協会は現地に災害対策本部を設置し、週明けから損害調査を…
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日本生命社長が「節税保険」で税効果以外に保障機能についても説明

 大阪市内で開かれた総代会において日本生命保険の清水博社長が、節税対策として人気を集めている「法人向け定期保険」について「税制は一つの特徴だが、提案のときは企業の事業承継や退職金準備といった本来の保障の意味合いをきちんとお伝えしている」と説明すると共に税効果を売り物にしているわけではないと強調していたことが配信されました。 税…
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急速な社会変化と損保業界の関係

 損保業界は今、少子高齢化の進展や自然災害の増加、自動運転や人工知能(AI)の技術革新など社会環境の急速な変化にさらされているのですが、日本損害保険協会は2017年5月に創立100周年を迎え、4月からは環境変化に迅速に対応することなどを柱に据えた第8次中期基本計画(18―20年度)を始めたため、これにいかに対応し、新たな損保業界を形作る…
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節税目的の経営者向け大人気保険に「待った」をかけた金融庁vs生保の戦い

 6月中旬に金融庁から送られてきた1通の書類について、「とうとう来たなという感じですね」と国内生命保険会社の幹部はこうつぶやいたそうなのですが、送られてきた書類というのが中小企業経営者などを対象にしたいわゆる「経営者向け保険」について「付加保険料の設定状況」などを尋ねたもので、調査用紙の回答期限が6月26日だったそうです。  各社とも…
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来店型保険ショップは2600店超に拡大も中堅クラス以下で統廃合が進む

 MONEYzine編集部から国内の来店型保険ショップが2600店超に拡大しているにも関わらず中堅クラス以下の企業において統廃合が進むと矢野経済研究所が予測している記事が掲載されました、  この1~2年の保険業界の動向として、改正保険業法対応に加えて標準利率の引下げや予定死亡率の引下げを背景にした一部保険商品の販売停止や保険料の改定な…
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火災保険料を来年度にも値上げの見通し

 損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構が火災保険の保険料を決める際の目安となる「参考純率」を平均5.5 %引き上げると発表したのですが、台風や大雪といった自然災害により保険金支払いが増えたことが反映されて各社は平成31年度にも住宅向けの火災保険料を値上げとなったことが報道機関より配信されました。  火災保険料の値上げは27年度以来…
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現役の生保営業マンが暴露する「要注意保険」はこれだ!

 ネットや来店型等の保険代理店による保険の販売のチャンネルが確実に増えているのですが、保険についてよくわからないというサラリーマンの方もいまだに多いのが実情です。 しかし、保険会社に加え複数社の商品を扱う「保険代理店」も多数参入する生保市場なのですが、メイン保障の選択肢も多くオプションの「特約」まで含めるとその内容は複雑となっているの…
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住生の失策に大手騒然の生保販売手数料「ボーナス自粛バトル」の内幕

 金融当局が見直しを求めている生命保険の代理店向け販売手数料については今までブログ内において紹介をしてきましたが、その取り組みを巡っては大手生保が今、激しいバトルを繰り広げていることが報道機関誌に掲載されました。  掲載された記事によると、折しも生保業界は金融庁の意向を受けて代理店向けの手数料体系を見直している真っ最中だったのですが、…
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生命保険協会が外貨建て保険で苦情増加であることを発表

 生命保険協会の橋本雅博会長が任期最後となる定例会見において、米ドルなどの外貨建て保険販売で元本割れになっているなどと云った苦情が増えているとして販売員教育の見直しなどについて業界全体で取り組む考えを示し、外貨建て商品は為替相場の変動などで元本割れするリスクがあることを契約時の説明で不十分なために、契約者から国民生活センターに苦情が寄せ…
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日本生命保険が代理店へ商品を提供する生命保険会社を新設へ

 日本生命保険が保険ショップなどの代理店経由で販売する商品に特化した新たな保険子会社を設立することを発表したのですが、これは近年ライフスタイルや生活環境が変化する中で自分で比較して生命保険に加入したいという意向を持つ人が増加しており、その受け皿として保険ショップをはじめとする代理店マーケットが成長しているためだとしています。  設立す…
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相互会社の無制限な買収はどこかで説明が難しくなる

 現在の収入保険料の量的拡大を前提とした現在の保険会社のビジネスモデルに懸念を抱いている金融庁に、金融機関としての今後の持続性や中長期的なあるべき姿についての金融庁監督局長 遠藤俊英氏に聞いた内容が掲載されていましたのでご紹介をしてみたいと思います。 相互会社の無制限な買収はどこかで説明が難しくなる (週刊ダイヤモンド 合併…
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火災保険料が自然災害増加で来年度にも値上げの見通し

 最近の自然災害増加で損害保険各社の保険金支払いが増えており、第三者機関が保険料の目安となる「参考純率」を引き上げる方針を固めたようで、これにより火災保険料が来年度にも値上げされる見通しとなり、値上げされれば2015年度以来4年ぶりとなります。 火災保険料、来年にも上げ 5%前後、自然災害で支払い増 ( 日本経済新聞 朝刊…
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KPI公表に新手数料規定導入で保険代理店の視界不良

 FD宣言に加えてKPIの公表を迫られ、保険の販売手数料は減る一方の乗り合い代理店なのですが、千天の慈雨ともいえる法人向け保険もある一方でいつ消えるか分からないとも言われている保険業界。 今年3月13日に複数の保険代理店の元に1通のメールが金融庁監督局保険課企画係より届いたそうなのですが、昨年の3月下旬にも金融庁からメールが届いており…
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手数料で金融庁が大ナタ 岐路に立つ保険代理店

 ここ数年、来店型を中心に急拡大を続けてきた乗り合い代理店が、保険会社とのいびつな手数料体系や業務体制に金融庁が大ナタを振るったことで変革に向け大きく動き出しており、適正化の動きが進むかに思われてきた思惑が複雑に絡み合い、販売競争の裏で肥大化してきた乗り合い代理店へのインセンティブ報酬予が想だにしない方向に向かい始めていることが配信され…
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