テーマ:生命保険

かんぽ生命の不祥事で保険業界全体に不信感と見直し機運高まるか?

 郵便局で売っている『かんぽ』なら安心と思い契約をしてみれば、不適切な保険販売により大ショックが契約者に広がるとともにどの保険を選べばいいのかという不安も広がってしまいました。  事件発覚後、かんぽ生命が保険商品の不適切販売を謝罪したことにより同社のずさんな営業方法が次々と明るみに出ると共に更新時に2つの保険を重複して契約し、二重に保…
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日本生命が優秀代理店に五輪観戦ツアー販売奨励策が波紋

 様々な生命保険会社の商品を比べて買うことができるのが「乗り合い代理店」なのですが、生保会社は販路を広げようと関係強化に力を入れているのですが、代理店に対する過剰な販売奨励策をなくすことが業界全体の課題となっています。  これは、行き過ぎた奨励策は顧客の希望や必要性を無視した商品販売の横行につながってしまうためなのであり、金融庁が監視…
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国税庁・金融庁が問題視で「節税保険」の販売自粛広がる

 主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっているのですが、こうした「節税保険」について国税庁が節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手4社が販売を停止していますが、ただ貴重な収益源とあって今なお対応が未定の会社もあるそうです。  生命…
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生保業界が4月から第一や大同が 経営者向け「節税保険」を見直し

 金融庁が途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を問題視していることから、第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかりました。  各社が見直すのは中小企業の経営者を対象にした生命保険で、中小企業の節税ニーズを取り込み市場が急拡大してきたのですが節…
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外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」高まる

 金融庁は外貨建てと節税保険という生命保険会社の食い扶持にメスを入れ始めたのですが、昨年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で庁内では生保への嫌悪感が否応なく高まっているそうなのです。  経営を監督する金融庁と生命保険会社の攻防が、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つを舞台…
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日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」

 2013年7月に日本郵政とアフラックが「がん保険」の販売で提携すると発表してから2015年には全国2万局の郵便局でアフラックの「がん保険」を取り扱うまでになりました。  そして、その結果昨年末には両社の資本提携にまで発展したのですが、この背景には両社共に抜き差しならぬ事情が横たわっていることがあるとの配信がありました。 日…
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外貨建て保険に「説明不十分」の声が販売増で苦情も急増

 現在、生命保険会社が販売に力を入れているのが「外貨建て生命保険」なのですが、超低金利で銀行の定期預金にほとんど金利がつかない中でも生保や銀行では銀行窓口で売れる高利回りの資産運用商品として「外貨建て生命保険」を高齢者らに売り込んできました。  しかし、この「外貨建て生命保険」の販売において元本割れなどのリスク説明が不十分であり、外貨…
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外貨保険の「見える化」進めよ

 生命保険会社の多くが超低金利下の運用難を背景に外貨建て生命保険の取り扱いに力を入れ、提携先の銀行経由の販売が中心となっているのですが円建てより高い運用利回りが魅力となり人気を集めているのが利回りをあらかじめ約束する「定額」が売れ筋となっているのですが、あくまで外貨建てなので相場が円高に振れれば円換算した受取額は目減りし、運用利回りの表…
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マニュライフ生命が全額出資の乗合代理店の設立と営業開始

 マニュライフ生命保険株式会社では、このたび複数の生命保険および損害保険会社の商品を取り扱う全額出資の乗合代理店、マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社を設立し、1月4日より営業開始をしました。  今後は新会社において投資信託をはじめとした多様な金融サービスを提供する態勢を整備したうえで、金融庁に対して金融商品仲介業務…
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外貨建て保険の監督強化のため誤解招く利回り説明を見直しへ

 金融庁が生命保険会社の外貨建て保険の監督強化に乗り出したのですが、超低金利の中で高利回りの外貨建て保険は高齢者らに人気の反面で金融庁は利回りを高く誤解させる表示が一部にあるなど情報開示に問題があることから同庁はすでに業界に問題点を指摘しており、各社は来春にも販売の際の資料を見直す方向であることを配信しました。 外貨建て保険、…
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生保がリスク明示で選びやすくし、外貨建て保険を利回り見える化するため協会はガイドライン改定へ

 長引く低金利で外貨建て保険の人気が高まっているのですが、各社によって定義が異なっており、外貨建て保険の利回りは為替変動リスクがあることなどもあってわかりにくいことから金融庁は商品の「見える化」を促し、顧客が人生設計に応じた保険を選びやすくする指導をしています。  そこで、日本生命保険や第一生命ホールディングスなど生保各社は運用商品に…
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金融庁が生保に怒りの鉄槌!節税・外貨建て保険に「是正指導」

 生命保険業界の節税・外貨建て保険販売に対してついに金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろし、「可及的速やかに見直してほしい」と是正指導を始めたようです。  金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つあり、1つ目は中小企業の経営者を主な対象にした節税保険(法人向け定期保険)で、2つ目はドル建ての一時払い終身などの外貨建ての…
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主要生保9社の付加価値ある商品開発推進9月中間決算で6社増益

 国内主要生命保険会社9社の2018年9月中間連結決算が出そろったのですが、売上高に当たる保険料等収入は前年同期比で6社が増収だったことが配信されました。  これは、本業のもうけを示す基礎利益が外債投資の積み増しや株高に伴う利息や配当金の収入が寄与し日本生命保険、第一生命ホールディングス(HD)、明治安田生命保険、ソニー生命保険が中間…
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来年度三井生命保険が社名変更へ「三井」消える

 三井生命保険は経営不振となった2015年末に日本生命保険の子会社となってから約3年が経過したのですが、来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが配信されました。  伝統の「三井」の名を冠するには三井グループのルールに従う必要があり、日本生命保険の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗ることが難しくなり、90年以上親しまれた老舗の名称…
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金融庁が問題視する生保過熱の「節税保険」に新商品が次々

 大手生命保険の定期保険を巡り販売現場で「節税」がPRされ、金融庁が一部の商品設計を問題視し、同庁は6月に調査に乗り出したのですが各社はなお同種の商品を拡充しています。  以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁は通達で事実上規制してきたのですが最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱しているのが現状のようです。 …
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生命保険会社の業績ランキング2018年

 自分が加入している生命保険会社やこれから加入しようとしている生命保険会社の経営状況は誰でも気になるところですが、各保険会社から2017年度(2017年4月〜2018年3月)の決算が発表されましたので、この機会に保険会社の経営状況を確認してくためにも生命保険は長期間加入していることが多いので今だけでなく将来も安心できる保険…
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生命保険の営業担当者が手口を暴露!2・4・7・11月の「保険の見直し」提案は要注意!

 昼休みになると、新入社員を狙った保険の外交員がオフィスにやってくるのですが、そんな光景も5月下旬ごろには一段落して平穏な日常を取り戻したと思いきや、7月に入ると新入社員だけではなくベテランもターゲットにして保険勧誘が増えてくるのです。  そして、なぜこの中途半端な時期に保険の営業をかけるのかといえば、7月は保険会社内で年に3~4回行…
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稲垣生保協会長が就任会見で外貨建て保険苦情増で銀行と連携しリスク説明徹底

 生命保険協会の会長に就任した稲垣精二氏(第一生命保険社長)が、就任後の記者会見において外貨建て保険の元本割れに対し契約者から苦情が増加していることを踏まえて、販売を担う銀行業界と連携しリスクに関する説明を徹底していく構えとして「全国銀行協会と意見交換を続け課題認識の共有と対応の検討を行う」と述べたことが報道関係より配信されました。 …
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現役の生保営業マンが暴露する「要注意保険」はこれだ!

 ネットや来店型等の保険代理店による保険の販売のチャンネルが確実に増えているのですが、保険についてよくわからないというサラリーマンの方もいまだに多いのが実情です。 しかし、保険会社に加え複数社の商品を扱う「保険代理店」も多数参入する生保市場なのですが、メイン保障の選択肢も多くオプションの「特約」まで含めるとその内容は複雑となっているの…
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楽天生命が法人向け保険で第一生命HDと業務提携

 楽天生命保険と第一生命ホールディングスが保険商品の販売・開発で提携することが発表されたのですが、電子商取サイト「楽天市場」に出店する事業者などを対象に年内にも第一生命HDが扱う経営者向け保険の販売を始めるとのことで楽天が培った顧客データ分析のノウハウを生かし、顧客の健康状態など細かな条件で保険料を設定できる新商品の開発にも取り組むこと…
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保険業界がSNS活用を商機にして若年層を開拓

 保険業界では少子高齢化による保険契約減少について、人口減で国内市場の拡大が見込めない中において若年層を中心に浸透する交流サイト(SNS)が新たな商機となるのではないかと検討され、保険代理店や営業職員など従来の販売網とは異なる顧客層に売り込むことで潜在需要を掘り起こすことが出来るのではないかという狙いから、SNS活用が大きな魅力となり利…
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アフラック生命保険として再スタートする日本法人化後の戦略は

 アフラックは米国保険会社の支店として日本進出してから43年たち、がん保険など新たな市場を開拓してきたのですが、今後は事業戦略の柔軟性を強化し「日本社会に一層貢献する保険会社になる」(古出真敏社長)方針から4月から日本法人化して「アフラック生命保険」となったことが配信されました。 「アフラック生命保険」として再スタート 日本法…
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生保各社が「人生100年時代」へ「恩恵」分配で「利益還元」競争?

 生命保険各社は金融庁が生保各社に利益還元を促していることに対応するため、日本人の長寿化が進んでいることで得られる利益を相次いで保険契約者に還元することになったことが報道機関より配信されていました。  これには「人生100年時代」を迎え、平均寿命を待たずに死ぬリスクよりも長生きするリスクの方が高まっていることを裏付ける現象だと言われて…
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大手生保が運用難でも日生が総額300億円を契約者に還元する事情

 生命保険業界で今春、大きな焦点となっていた長寿化(標準生命表の死亡率の改善)に伴う保険料率の改定を打ち出している中で、大手の生命保険会社が相次いで既契約者に大規模な増配方針を打ち出しているその姿にはどこを主な対立軸として戦略を練っているかという各社のスタンスが如実に表れているのですが、各社が頭を悩ませた末に料率の見直しを相次いで発表す…
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4月からの生保各社の死亡率改定対応策が出そろう

 生命保険各社がこの春長寿化により保険期間中に亡くなる人が減る傾向にあることや各社の保険金支払いも減り、健康診断を受ければ保険料を割り引く仕組みを導入する会社もあることから死亡保険料を大幅に下げることになったことが配信されました。  各保険会社では保険商品を比べて契約する販売手法が定着し、価格競争は激しくなっているのですが、健康診断を…
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第一生命が健診結果提出で保険料が最大2割安に

 第一生命が来月下旬に発売する商品では、契約する際に健康診断の結果を提出すると保険料が最大でおよそ1割、血圧などの数値が良好ならおよそ2割安くなる仕組みの新しい保険を発売することを報道機関より配信しました。 第一生命、健診結果提出で保険料最大2割安 ( TBS NEWS 2月26日22時22分 )  第一生命は、健康診…
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生命保険各社に保険料率見直しの動き

 長生きする人が増えたことから生命保険各社に保険料率を見直す動きが広がっており、4月に保険料算定基準となる標準死亡率の改定があることから、保険金の支払い負担が減っている死亡保険料を引き下げる方向であり、長寿化の恩恵を還元することが各報道機関から配信されているのです。  これは、中長期的には「団塊の世代」がすべて75歳以上の後期高齢者と…
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主要生保の4~12月期は運用改善で7グループが増益

 国内の主な生命保険会社の2017年4~12月期決算が出そろったのですが、売上高にあたる保険料等収入を8社・グループのうち5グループで増収を確保し、運用環境の改善や利息配当金収入の増加で本業のもうけにあたる基礎利益は7グループで増益だったことが配信されました。  配信された記事によると保険料等収入は昨年4月の保険料引き上げの影響で個人…
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日本生命の揺らぐ「不動の業界首位」に「株式会社化」市場が関心

 生命保険最大手の日本生命保険では、清水博取締役専務執行役員が4月1日付で社長に就任し、筒井義信社長は代表権のある会長に就き、岡本圀衛会長は相談役に退くことになったのですが、  生保業界ではかんぽ生命が新規株式公開し、第一生命HDは株式会社になり、上場を果たしていますが、一方で日生は昔ながらの相互会社であり、株式会社に組織を改めて株式…
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日本生命が首位死守へ攻めのため「数理の専門家」の次期社長が社長に就任

 金融界で異例のトップ人事が相次いできたのですが、日本生命保険は、保険数理人(アクチュアリー)の有資格者である清水博取締役専務執行役員(56)が社長に就任する人事を正式発表したのですが、これはには日銀が発動したマイナス金利政策が誤算を招いたことで当初より1年ずれ込んだ異色の人事があくまで首位を追求することとなり、みずほフィナンシャルグル…
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