テーマ:生命保険

生保5社の4~12月期外貨建て販売減で減収

 国内の主な生命保険会社の2019年4~12月期決算が出そろったのですが、海外金利の低下で外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだことや団体保険の保険料率を引き下げた影響などが響いたために本業のもうけを示す基礎利益は4社が減益となり、売上高に相当する保険料等収入は8社グループのうち5社が減収したことが報道機関よりはいしんされました。…
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少額短期保険とは!?

 2006年の改正保険業法施行で生命保険、損害保険に次ぐ第3の保険として少額短期保険がスタートしました。 少額短期保険では死亡保険金は300万円以下となっており、補償・保障の金額も少なく契約期間も1~2年以内と短く、供託金が1000万円で済むなど各種の規制が保険会社より緩くなっていることから現在登録している事業者が100強あります。 …
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生保と銀行業界が外貨保険販売資格創設へ

 外貨建て保険の販売資格の創設をめぐって生保業界と販売を担う銀行業界が応酬を繰り広げているのですが、外貨建て保険の販売に伴う苦情が増え続けているために生保側は新資格制度を信頼回復策と位置づけ、2022年春に運用を始めるロードマップを描く一方で生保の「資格試験ありき」の姿勢に疑問を呈する銀行業界が慎重姿勢を崩さないことから両業界は実効性あ…
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第一生命が大手生保初の少額短期保険の子会社設立

 第一生命保険が生命保険離れが進む若年層の開拓に向けて、インターネットで完結する保険商品の開発を進めるため、月内に準備会社を設立し2020年度上半期に営業を始める予定で少額短期保険(ミニ保険)の子会社「第一スマート」を設立すると正式に発表したのですが、これは大手生命保険会社ではミニ保険の子会社を設立するのは初めての試みとなります。 …
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トップが語る生保の低金利への対応策は リセット金融

 日銀が2016年1月29日にマイナス金利政策の導入を決めてから4年になりますが、国内では「マイナス金利」が常態化し、生命保険のビジネスは運用、商品開発両面で揺さぶられている現状について低金利時代への対応策を業界大手のトップに聞いた記事が報道機関に掲載されていましたのでご紹介してみたいと思います。 生保、低金利への対応策は リ…
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保険業界の新しい将来像と日本の保険会社の進路

 東洋経済 ONLINE社から個人・企業のリスクを中心としたあらゆるデータを集約・分析する「保険」が今、社会が進むべき方向性の道標の役割を果たすことを期待されているが、日本の業界の対応は欧米に比べて遅れおり、このままでは淘汰される恐れもあることからグローバル競争を勝ち抜くためのカギを考えてみるという記事が掲載されていたのでご紹介してみた…
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「恐竜」メガバンクは生き残れるか?

 日本の銀行界が1990年代後半の日本版金融危機以来の難局に直面しているのですが、巨額の不良債権発生で経営破綻したり赤字に転落したりする「劇場型」ではなく国内の人口減少や市場縮小、長引く低金利やIT(情報技術)を駆使する新興勢力の参入により新たな危機は静かに、しかも着実に既存の銀行の生存環境を脅かそうとしていることが報道配信されていまし…
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生保7社が外貨建て保険販売減 4~9月減益

 国内の主な生命保険会社の2019年4~9月期決算が22日に出そろったのですが、売上高に相当する保険料等収入は9社グループのうち5社が減収でした。  これは、海外で金利低下が進んだことで、これまで各社の主力商品となっていた外貨建て保険の利率が低下し、販売が落ち込んだ影響が大きく、本業のもうけを示す基礎利益も運用環境の厳しさなどから7社…
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生保協が外貨建て保険の新資格を22年4月にも導入へ!

 為替の動き次第で元本の変動リスクを抱える保険商品が十分に説明されないまま販売されているとの苦情が増えているために新資格で販売員の質を高め、トラブルを防ぐ考えから生命保険協会は新設を検討していた外貨建て保険の資格制度を2022年4月にも導入する検討に入り、7日の全国銀行協会と開いた会合において検討案を示したことが報道配信されました。 …
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生保が円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で 金利低下

 市場金利が一段と低下したことで契約者に約束する予定利率の参考となる「標準利率」が2020年1月に初めて0%に低下することになり、予定利率の維持が難しくなるために生命保険各社は貯蓄型の円建て保険について販売を一時止めたり、保険料を上げたりする検討に入ったことが配信されました。 生保、円建て貯蓄型休止も 明治安田など運用難で 金…
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生命保険協会が加盟全社の販売体制をアンケートで調査

 生命保険協会はかんぽ生命保険の不適切販売を受け、業務運営の実態を明らかにして各社に綱紀粛正を促す狙いから、かんぽ生命を含む加盟全42社に対して保険の販売体制についてアンケートを始めたことが配信されました。  今回のアンケートでは他の生保各社で不適切販売が行われていないことをアンケートで示し、同業他社へのマイナスイメージの波及を断つ思…
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生保協会長が外貨建て保険に「資格制度」表明

 生命保険協会の清水博会が記者会見において、外貨建て保険に対する苦情を減らすため「資格試験など幅広い対応が必要だ」と述べ、新たな資格制度を検討していることを正式に表明したことが配信されました。  生保協が同日公表した2019年4~6月期の銀行窓販での外貨建て保険の苦情件数は608件だったことから業界共通の教材や資格試験などにより販売員…
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金融庁が保険不正販売解明のためかんぽ・郵便に立ち入り検査

 金融庁は大規模な保険不正販売が発覚したかんぽ生命保険と日本郵便に対して保険業法に基づいて立ち入り検査を始めたそうです。 今回の検査について金融庁は事実上の国の信用力をバックにしながら問題を起こした日本郵政グループには厳しい視線が注がれており、経営管理や営業体制の抜本的な是正を求めると共に経営トップの責任問題に発展するのは必至で、営業…
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かんぽ問題など受けて生保協が生保各社の販売体制を調査

 生命保険協会はかんぽ生命保険の商品の不適切販売や外貨建て保険の苦情増加などを受けて改めて業務運営の実態を幅広く調べるため、40社超の生命保険会社に対して顧客本位の販売体制が整備されているかどうかのアンケート調査を実施することを伝えたそうです。  かんぽ生命の問題では、新旧契約の乗り換え時に保険料の二重払いや無保険期間の発生などの顧客…
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かんぽ生命の不祥事で保険業界全体に不信感と見直し機運高まるか?

 郵便局で売っている『かんぽ』なら安心と思い契約をしてみれば、不適切な保険販売により大ショックが契約者に広がるとともにどの保険を選べばいいのかという不安も広がってしまいました。  事件発覚後、かんぽ生命が保険商品の不適切販売を謝罪したことにより同社のずさんな営業方法が次々と明るみに出ると共に更新時に2つの保険を重複して契約し、二重に保…
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日本生命が優秀代理店に五輪観戦ツアー販売奨励策が波紋

 様々な生命保険会社の商品を比べて買うことができるのが「乗り合い代理店」なのですが、生保会社は販路を広げようと関係強化に力を入れているのですが、代理店に対する過剰な販売奨励策をなくすことが業界全体の課題となっています。  これは、行き過ぎた奨励策は顧客の希望や必要性を無視した商品販売の横行につながってしまうためなのであり、金融庁が監視…
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国税庁・金融庁が問題視で「節税保険」の販売自粛広がる

 主に中小企業経営者向けに節税効果がPRされ販売が過熱した死亡定期保険について、販売停止の動きが生命保険業界全体に広がっているのですが、こうした「節税保険」について国税庁が節税メリットを薄くする方針を各社に示し、日本生命保険など生保大手4社が販売を停止していますが、ただ貴重な収益源とあって今なお対応が未定の会社もあるそうです。  生命…
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生保業界が4月から第一や大同が 経営者向け「節税保険」を見直し

 金融庁が途中解約を前提に法人税の節税効果を過度に高めた内容を問題視していることから、第一生命ホールディングスや大同生命保険など生命保険各社が節税目的での加入が増えている経営者保険を4月から見直すことがわかりました。  各社が見直すのは中小企業の経営者を対象にした生命保険で、中小企業の節税ニーズを取り込み市場が急拡大してきたのですが節…
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外貨建て・節税保険めぐる攻防で金融庁の生保への「嫌悪感」高まる

 金融庁は外貨建てと節税保険という生命保険会社の食い扶持にメスを入れ始めたのですが、昨年から続く規制強化に向けた取り組みの裏側で庁内では生保への嫌悪感が否応なく高まっているそうなのです。  経営を監督する金融庁と生命保険会社の攻防が、一時払い(一括払い)の外貨建て貯蓄性保険と中小企業経営者を主なターゲットにした「節税保険」の2つを舞台…
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日本郵政がアフラックに2700億出資の「抜き差しならない事情」

 2013年7月に日本郵政とアフラックが「がん保険」の販売で提携すると発表してから2015年には全国2万局の郵便局でアフラックの「がん保険」を取り扱うまでになりました。  そして、その結果昨年末には両社の資本提携にまで発展したのですが、この背景には両社共に抜き差しならぬ事情が横たわっていることがあるとの配信がありました。 日…
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外貨建て保険に「説明不十分」の声が販売増で苦情も急増

 現在、生命保険会社が販売に力を入れているのが「外貨建て生命保険」なのですが、超低金利で銀行の定期預金にほとんど金利がつかない中でも生保や銀行では銀行窓口で売れる高利回りの資産運用商品として「外貨建て生命保険」を高齢者らに売り込んできました。  しかし、この「外貨建て生命保険」の販売において元本割れなどのリスク説明が不十分であり、外貨…
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外貨保険の「見える化」進めよ

 生命保険会社の多くが超低金利下の運用難を背景に外貨建て生命保険の取り扱いに力を入れ、提携先の銀行経由の販売が中心となっているのですが円建てより高い運用利回りが魅力となり人気を集めているのが利回りをあらかじめ約束する「定額」が売れ筋となっているのですが、あくまで外貨建てなので相場が円高に振れれば円換算した受取額は目減りし、運用利回りの表…
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マニュライフ生命が全額出資の乗合代理店の設立と営業開始

 マニュライフ生命保険株式会社では、このたび複数の生命保険および損害保険会社の商品を取り扱う全額出資の乗合代理店、マニュライフ・ファイナンシャル・アドバイザーズ株式会社を設立し、1月4日より営業開始をしました。  今後は新会社において投資信託をはじめとした多様な金融サービスを提供する態勢を整備したうえで、金融庁に対して金融商品仲介業務…
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外貨建て保険の監督強化のため誤解招く利回り説明を見直しへ

 金融庁が生命保険会社の外貨建て保険の監督強化に乗り出したのですが、超低金利の中で高利回りの外貨建て保険は高齢者らに人気の反面で金融庁は利回りを高く誤解させる表示が一部にあるなど情報開示に問題があることから同庁はすでに業界に問題点を指摘しており、各社は来春にも販売の際の資料を見直す方向であることを配信しました。 外貨建て保険、…
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生保がリスク明示で選びやすくし、外貨建て保険を利回り見える化するため協会はガイドライン改定へ

 長引く低金利で外貨建て保険の人気が高まっているのですが、各社によって定義が異なっており、外貨建て保険の利回りは為替変動リスクがあることなどもあってわかりにくいことから金融庁は商品の「見える化」を促し、顧客が人生設計に応じた保険を選びやすくする指導をしています。  そこで、日本生命保険や第一生命ホールディングスなど生保各社は運用商品に…
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金融庁が生保に怒りの鉄槌!節税・外貨建て保険に「是正指導」

 生命保険業界の節税・外貨建て保険販売に対してついに金融庁が怒りの鉄槌を振り下ろし、「可及的速やかに見直してほしい」と是正指導を始めたようです。  金融庁が目下、生命保険各社に“是正”を迫っている項目は大きく2つあり、1つ目は中小企業の経営者を主な対象にした節税保険(法人向け定期保険)で、2つ目はドル建ての一時払い終身などの外貨建ての…
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主要生保9社の付加価値ある商品開発推進9月中間決算で6社増益

 国内主要生命保険会社9社の2018年9月中間連結決算が出そろったのですが、売上高に当たる保険料等収入は前年同期比で6社が増収だったことが配信されました。  これは、本業のもうけを示す基礎利益が外債投資の積み増しや株高に伴う利息や配当金の収入が寄与し日本生命保険、第一生命ホールディングス(HD)、明治安田生命保険、ソニー生命保険が中間…
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来年度三井生命保険が社名変更へ「三井」消える

 三井生命保険は経営不振となった2015年末に日本生命保険の子会社となってから約3年が経過したのですが、来年4月にも社名を変更する方針を固めたことが配信されました。  伝統の「三井」の名を冠するには三井グループのルールに従う必要があり、日本生命保険の傘下入りした三井生命は「三井」を名乗ることが難しくなり、90年以上親しまれた老舗の名称…
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金融庁が問題視する生保過熱の「節税保険」に新商品が次々

 大手生命保険の定期保険を巡り販売現場で「節税」がPRされ、金融庁が一部の商品設計を問題視し、同庁は6月に調査に乗り出したのですが各社はなお同種の商品を拡充しています。  以前も節税目的の加入が目立った商品があり、国税庁は通達で事実上規制してきたのですが最近は通達に触れない商品が売り出され、販売が過熱しているのが現状のようです。 …
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生命保険会社の業績ランキング2018年

 自分が加入している生命保険会社やこれから加入しようとしている生命保険会社の経営状況は誰でも気になるところですが、各保険会社から2017年度(2017年4月〜2018年3月)の決算が発表されましたので、この機会に保険会社の経営状況を確認してくためにも生命保険は長期間加入していることが多いので今だけでなく将来も安心できる保険…
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