テーマ:損保業界

大学生・大学院生が選んだ就職企業人気ランキング

 2022年来春3月に卒業予定の全国の大学生と大学院生4万人が選んだ就職したいのはどんな企業なのかについて就職情報会社「マイナビ」と「日本経済新聞社」が毎年行っている就職企業人気ランキングが報道機関から発表になりました。 4万人が選ぶ人気企業は?大学生・大学院生が選んだ就職企業人気ランキング ( NHK NEWS WEB 2…
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東京海上が生命と損害の保険提案を一括で AIで補償見極め

 東京海上日動火災保険は家族構成や資産情報などから保険の種類にとらわれずにおすすめの補償を提案するために生命保険と損害保険の枠を超えて必要な補償を提案できる人工知能(AI)を導入することを報道配信しました。  人工知能(AI)を導入することで代理店のサービス品質を底上げし、必要なサービスを過不足なく提案することで顧客満足度を高めること…
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楽天生命が損保と少短保険を代理店で取り扱い

 楽天生命保険は2月から専属代理店で楽天グループの損害保険と少額短期保険の販売を始めることを報道機関から配信しました。 楽天生命保険は20年3月末時点で全国に2915店舗を持っているのですが、グループの保険3社の販売網を共有することにより相乗効果を狙って自動車保険と火災保険、ペット保険を皮切りに2021年内に対象商品を拡大させる方針と…
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地震保険に非公表の損害判定基準を損保業界内だけで共有

 日本損害保険協会が損保各社向けに示した地震による住宅の損傷を補償する地震保険被害判定の目安となる数値が損害保険会社の発行する契約者向け資料に記載されていなかったことが報道機関より配信されました。  今回の契約者に公表されていない「損害判定基準」が存在していることが分かったことについては日本損害保険協会が作成した査定指針の中で示されて…
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金融庁審議会が自賠責保険料を21年度下げ決定

 金融庁は自動車損害賠償責任(自賠責)保険の審議会を開き、衝突防止装置などの普及や新型コロナウイルス禍で外出が減って事故の保険金支払いが減少したことを反映して2021年度の自賠責保険料を2年連続引き下げることを決めたことが報道機関より配信されました。 具体的な料率については今後、自賠責保険の収支などのデータをもとに決めるとのことです。…
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損保決算はコロナ禍でも底堅く関連保険金1400億円

 損害保険大手3グループが発表した2020年4~9月期の連結決算は、純利益が計1986億円と前年同期比39%の減益となったのですが、新型コロナウイルス関連の保険金は通期の合計で1400億円になる見通しとなり、早めに影響を考慮した効果もあって通期見通しは底堅いくコロナ感染の長期化など先行きは慎重に見込んでいるとの報道配信がありました。 …
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生保・損保業界の新型コロナウイルス禍での転職市場動

 現在のコロナウイルス禍での生保業界や損保業界において転職市場における業界トレンドを知りたい、納得感のある転職活動のために新型コロナウイルス禍における求⼈・求職者の動きなどの採用動向を知っておきたいという動向から業界に精通したキャリアアドバイザーが保険業界における転職市場について掲載した記事についてご紹介してみたいと思います。 …
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2019年度損害保険代理店統計

 般社団法人日本損害保険協会では、日本に損害保険代理店を有する国内損害保険会社31社および外国損害保険会社10社の2019年度末における損害保険代理店実在数、損害保険募集従事者数等を取りまとめ発表しましたが、2018年度に引き続き減少していましたのでご紹介をしてみたいと思います。 2019年度損害保険代理店統計~代理店実在数は…
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損保代理店の奮闘「不可能とされた在宅勤務に初挑戦」

 新型コロナウイルスの感染拡大は「ピークを過ぎた」といった声があるのですが、国民の不安は依然として消えず、これを機に在宅勤務を本格的に試みる企業が増えていますが導入は難しいとかねてから考えられてきた業界があるのです。  その1つとして損害保険代理店(以降、代理店)が挙げられのですが、保険業務は顧客との契約書や申込書の書類の数が多く、業…
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4つの類型から見る“変革”に必要なこと「損保系保険テック」の進化とは

 インシュアテックの代表的な企業として挙げ続けられてきたLemonade(レモネード)が2020年7月にニューヨーク証券取引所に上場したのですが、同社はじめ損保系インシュアテックがもたらした保険ビジネスの変革とはどのようなものか、そして今後予測される展開や成功のポイントは何かについてLemonadeを起点に損保系インシュアテックの未来に…
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大手損保の「コロナ保険」相次ぎ投入で「リモハラ」もカバー

 新型コロナウイルスに絡んで被った損害を補償する保険商品が相次いで投入されているのですが、大手損害保険各社では法人・個人向けに休業施設の売り上げ減少分の補償や玄関先などに荷物を届ける「置き配」、在宅勤務中の「リモートハラスメント(リモハラ)」に至るまでを手厚くカバーし、コロナの影響長期化を見据えた生活習慣の変化などに対応した社会課題の解…
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あいおいニッセイ同和損保が新たな保険募集スキームの開発

 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は新たな保険募集スキームによる募集を2020年11月開始で開発したことを発表しました。 新たな保険募集スキームによる募集は昨今の新型コロナウイルス感染症の影響から対面を希望しない顧客が増加したことをうけて実施されるもので、非対面かつペーパーレス・サインレスな契約手続きを顧客自身がウェブで行う仕組み…
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損保ジャパンが企業向け保険で非対面販売にし押印廃止

 金融機関では新型コロナウイルスの感染拡大前から取引をネットで完結する仕組みづくりに動いていましたが、損害保険ジャパンが企業向け保険でビデオ会議や電話で商品内容の説明を行い押印や署名は求めずにオンラインで保険契約を結べるようにすることを報道機関より発表しました。  保険業界では企業向けの商品を非対面で販売する認可を金融庁から取得し、1…
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損保大手保険料がハザードマップに連動したリスク反映

 損害保険大手が企業向け保険で自治体のハザードマップに連動して保険料が変わるシステムを導入することになりし、水害リスクに応じた地域別料金を導入することで浸水リスクが低いと2~3%安くし高ければ1割ほど上げることができるようになるそうです。  今回のハザードマップに連動したリスク反映については、自然災害への保険金の支払いが過去最高となっ…
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大手生保と損保各社がコロナ禍で業績に影響軽微でも苦しむ理由

 コロナ禍が企業業績や雇用情勢を大きく悪化させる中で私たちの家計にも大きな影響を及ぼし始めていますが、民間調査によると生命保険への支出額は年間平均で40万円前であり家計の平均年収と比較すると実に7%に当たるそうです。  今後契約の見直しは必至となるようなのですが、一体何を判断基準にして保険会社や商品を選べばいいのかを週刊ダイヤモンド社…
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損保大手3社のMS&ADが月内に生保通販参入

 生命保険業界で新型コロナウイルス禍により直接接触しない形での販売が広がっており、損保系生保にもその流れが波及した損害保険大手MS&ADインシュアランスグループホールディングス(HD)が7月に、約1万5000の損保などの代理店を通じた生命保険を非対面で売り出す通信販売に参入することを報道機関より配信しました。  これにより、損保を扱う…
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未完の3メガ損保再編MS&AD「最後の宿題」

 新型コロナウイルス禍の渦中で「3メガ損害保険」体制が丸10年の節目を迎え、3社の収益力は海外展開で先行する東京海上ホールディングス(HD)が優位に立ち、投資家からの評価にも当初の想定以上の差がつき、徹底した統合・合併を通じて「3メガ銀行」をはるかにしのぐ損害保険市場における寡占を実現しましたがライバル2社に巻き返し策はあるのかが注目さ…
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損保各社がテレワークのリスクに備える保険商品販売

 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに企業でテレワークの導入が広がる中で損害保険各社では情報漏えいのリスク等に備える保険商品の販売を相次いで始めており、テレワークは大手企業だけでなく中堅・中小企業でも取り入れる動きが広がりをみせているために損害保険各社が様々なリスクを想定した保険の販売を始めているそうです。 損保各社 テレ…
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損保ジャパンはIT活用による業務効率化で4000人削減し、介護分野などに配転

 日本の労働法の「解雇規制」により、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎり企業は正社員を簡単に解雇することはできないことになっています。  金融業界では三菱UFJフィナンシャル・グループなど大手行ではITを活用した人員削減を急いでいるのですが、損害保険ジャパン日本興亜でも合併により増えた従業員を2020年度末までに従業員数を17年…
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大手損保4社が火災保険料を10月から5~9%上げ!

 2018年7月の西日本豪雨など国内で相次いだ風水害で保険金支払いが増えてしまったため、大手損害保険4社は10月から4年ぶり一斉に火災保険料を5~9%引き上げる方針であることを発表しました。  現在、日本各地では西日本豪雨のほか台風21号や台風24号が各地に大きな被害をもたらしており、こうした風水害が続けば20年以降も火災保険料は引き…
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日本生命の新会社名「はなさく生命」は来店型の販売店向け

 日本生命保険は2019年夏に立ち上げる保険ショップ(来店型販売代理店)向け保険会社の社名を「はなさく生命保険」とする方針であることを発表したのですが、新会社では主に価格の安い医療保険を保険ショップに卸すために営業職員が直接販売する日本生命と路線が異なり、あえて日生の名前を掲げないこととし、保険ショップで20~30歳代から人気がある医療…
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損保大手3社が災害相次ぎ保険金支払いが1兆円規模

 損害保険大手3社の自然災害に対する保険金の支払額が今年度、1兆円規模に上ることが分かりましたのですが、これにより損保各社は来年度から火災保険料を4年ぶりに引き上げる見通しであることが報道機関より配信されました。 災害相次ぎ保険金支払いが1兆円規模 損保大手3社 ( テレビ朝日11/14(水) 10:31配信 )  損害保…
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通販型損保が伸び悩み「安さ」限界でデジタル戦略に活路

 平成29年度のシェアは約8%と伸びは極めて緩やかで、2~4割程度と欧米に比べて出遅れが目立つのが、対面の代理店を介さずにインターネットや電話で自動車保険を販売する通販型保険であり、その通販型損保が現在伸び悩んでいることが配信された。  その要因となっているのが保険料の安さが最大の売りであり、最新のデジタル技術を活用した顧客サービスの…
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第一生命が市場縮小対策で47都道府県のすべてと提携

 生保の商品は長期契約が大半のために業績が急激に変化することはないことから、生命保険業界の前途が厳しいといわれています。  しかし、人口減少と若者の生保離れを考えると安閑としていられず、この状況から脱却するために大手生保の多くは海外へ活路を求めています。  第一生命の場合、東南アジアのマーケットにターゲットを定め、種まきを行っていま…
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保険の相談を「保険代理店」にするといい理由

 40代の契約者は子供がそろそろ大きくなり教育費がかかり始めるため、20代や30代で契約した保険の見直しを一度考える人も多い時期であり、インターネットなどによる保険会社を比較検討する人も少なくなく、保険代理店に相談する人も増えているようです。  そこで、良い保険代理店を選ぶにはどうすればいいのだろうかということについて取り上げた記事が…
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アイリックコーポレーションが来店型の保険代理店を展開

アイリックコーポレーションは保険販売とシステム事業を柱にし、保険販売では来店型の代理店「保険クリニック」を全国180店舗で展開しながら今後も段階的に出店を増やす方針でいるそうです。  保険代理店業務では顧客の需要に応じて各社の保険商品を自動で比較・提案するシステムも手掛けており、既に15の金融機関でも同システムを採用し、今後は他社商…
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SBIインシュアランスグループがネット経由で保険販売

 SBIグループで保険事業を手がけており、SBIの強みであるインターネット経由で損害保険、生命保険、少額短期保険を主力販売していしていますが、対面の営業員を抱えないことで経費を抑え、他社に比べて手ごろな価格帯の自動車保険などを提供するとの報道配信がありました。  現在、SBIグループではSBIグループが持つ2400万人の顧客基盤に加え…
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台風の強風被害は「風災」 自宅の火災保険でカバーできる

 近畿地方を中心に甚大な被害をもたらした台風21号等のように、今回の台風では雨もさることながら車を横転させるほどの猛烈な暴風による被害も相次ぎました。  台風による強風により自宅の屋根や瓦が吹き飛ばされたり、風で飛んできた物がぶつかって窓ガラスや外壁が壊れるなどといった被害を受けてしまった人も多いのですが、こうした被害は火災保険に加入…
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企業口コミサイトキャリコネ「保険業界の働きやすい企業ランキング」を発表

 時事通信社から年間2000万人が訪れる企業口コミ・給与明細サイト「キャリコネ」が発表した「保険業界の働きやすい企業ランキング」をご紹介してみたいと思います。  このランキングでは、「キャリコネ」のユーザーによる「労働時間」「やりがい」「ストレス」「休日」「給与」「ホワイト度」の6項目の評価の平均点(総合評価)が高い保険業界に属する企…
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地震保険料の改定(2019年1月)で保険料が値上がりする地域・値下がりする地域

 地震による住宅や家財の損害を補償する地震保険が2019年1月に改定され、保険料が全国平均で約3.8%値上げされることになっているのですが、この改定は東北地方太平洋沖地震(東日本大震災の地震)をふまえ、政府の研究機関が作成する震源モデルが見直されたために実施されるもので3回に分けて値上げされる予定の2回目に該当しています。  ただし、…
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